元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口（大豆生田 実,週刊現代） @gendai_biz

宗教法人法の改正を 最近、立憲民主党が霊感商法や消費者被害への対策を主眼として調査・検証を目的に対策本部を設けると言っています。しかし、消費者問題にとどめるのではなく、統一教会が大手を振って活動できる土壌を整えてしまっている日本の政治環境や法制度の問題に切り込むべきです。 もちろん憲法20条の「信教の自由と政教分離」に異論をはさむ余地はありません。しかしながらその解釈として、信教の自由には、信じる自由だけでなく、信仰を変える自由や信じ込まされない自由もあると捉えるべきです。 統一教会のやり口は、信仰を変える自由や信じ込まされない自由を侵しているのであり、こうした視点は憲法改正に向けても十分な論点となり得ます。 また霊感商法に代表される統一教会の違法な経済活動に対しては、民間企業と同レベルの課税をするなど、宗教法人法の改正を視野に入れるべきでしょう。 さらに、仮に加害者が末端の信者であっても

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“信教の自由には、信じる自由だけでなく、信仰を変える自由や信じ込まされない自由もあると捉えるべきです。”