日本の正規社員、実質時給は「非正規社員よりも低い」が…“賃上げを望まない”ワケ｜資産形成ゴールドオンライン

正規社員の実質時給が「非正規社員よりも低い」のはなぜか、そして企業が賃上げを抑制してきたことはなぜ「正しい選択」といえるのか、前日銀副総裁・岩田規久男氏が解説する。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】年金受給額の「世代間格差は6000万円」…1965年生まれが損得の“境” 正規社員の実質時給が「非正規社員よりも低い」理由 読者は正規社員の実質時給の上昇率が低いと感じられるかもしれない。 正規社員の実質時給が非正規社員よりも低い原因は、日本の正規社員、とくに大企業の正規社員に適用される日本的雇用慣行、すなわち年功序列賃金制、終身雇用制および企業別労働組合と整理解雇の4条件にある。 企業は正規社員を業績が悪い程度では解雇できない。景気の悪いときの整理解雇も難しい。年功序列賃金制は崩れたと言われ、業績の差によって賃金に差が

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「もうすぐインフレになるから賃上げ要求しろ」と岩田規久男副総裁（当時）に言われた連合幹部の返事「インフレにならなかったらどうなります？」 　　草生える