相続開始後10年経過で遺産分割調停・審判の取下げに制限…遺産分割促進のために新設された規律を解説 | ゴールドオンライン

具体的相続分に相続開始から10年の期間制限が設けられたことに伴い、改正法では、遺産分割の調停・審判の取下げにも制限が設けられました。本稿では、荒井達也氏の著書、『Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』から一部を抜粋し、遺産分割を促進するために新設された規律について、Q&A形式で解説します。 遺産分割を禁止する合意・審判をめぐる改正 Q： 遺産分割調停・審判の取下げに関して、どのような改正をしていますか。 A: 旧法では、遺産分割の調停・審判の取下げについて原則的に自由に行うことができましたが、改正法では、具体的相続分に期間制限が設けられたことに伴い、相続開始から10年を経過した後の取下げが制限されることになりました。 旧法では、遺産分割「調停」の取下げには制限がなく、申立人は自由に取下げを行うことができました（家事法273条1項）。 また、遺産分割の「審判」の取下げに