相続税を「数百万円単位」で減らせることもあるが…「小規模宅地等の特例」を利用したい場合の注意点【専門家が解説】 | ゴールドオンライン

身内が亡くなったあとに頭を悩ますことの一つが「相続」です。特に、相続税がかかり、納税資金が払えなくて経済的に苦しくなる可能性があります。そんなときに活用したいのが、税負担を軽減できる「特例」です。本記事ではその一つ「小規模宅地等の特例」について、司法書士の岡信太郎氏、税理士の本村健一郎氏、社会保険労務士の岡本圭史氏が監修した『改訂新版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」』（三笠書房）から、一部抜粋して紹介します。 「小規模宅地」に該当すれば土地の評価は50～80％減 相続税の土地の評価を考えるときに、忘れてはならないのは、「小規模宅地等の特例」です。 この特例の条件に合致する土地だと、土地の評価額がなんと8割減、もしくは5割減になります。一定の面積に限られますが、効果は大きく、数百万円単位の減税になることも珍しくありません。 条件は大きく分けると、「土地のタイプ」と、「相続する人」が