インターネット選挙を阻む行政の解釈(政策工房代表 原英史) ｜ ガジェット通信 GetNews

「近いうちに解散」がいつなのかは、まだまだ見えてこない。 それでも、足音の近付いてきた選挙を前に、永田町は急速にざわつき始めた印象だ。 そんな中、選挙制度改革法案（一票格差是正、定数削減が内容）の審議が進んでいる。 自民党など野党は、民主党が自党案にこだわりを見せることに反発して、審議欠席。 行方は不透明だが、少なくとも一票格差是正は、選挙前に措置することが不可欠な課題。 これさえ合意形成ができないようでは、もはや国会の責任放棄に近いだろう。 関連して、本来ならば、選挙前に、もうひとつやっておくべき課題が、インターネット選挙の解禁だ。 こちらも、長らく課題とされながら、一向に解決されていない。 次の選挙もまた、インターネットでの情報発信は認められないのだろうか。 このテーマを「行政ウォッチングの部屋」で取り上げるのは、問題の出発点が、実は行政にあるからだ。 出発点は、１９９６年にさかのぼる

[maturi]

２０１２　政策工房

[gimonfu_usr]

脊髄反応で投票されてはたまらない。投票所に出向く間に頭が冷えて冷静になるということもある。

[skam666]

96年新党さきがけがネットでの選挙運動の合法性について自治省へ質問/文書図画規制の適用で違法とされる/民主党も自民党も解禁法案を提出したが法案成立せず/組織力が強い大物議員は法案成立に後ろ向き