「ジャパンスクール」委縮の韓国、外務省の力がない日本…外交行き詰まり：朝日新聞GLOBE＋

「事前に日本から外交ルートで知らされなかった」 日本の経済産業省（経産省）が、韓国への半導体材料の輸出規制について電撃的に発表した１日、青瓦台（韓国大統領府）と政府は激高した。康京和（カン・ギョンファ）外相も３日、国会の外交統一委員会で「日本の輸出規制について事前の通告なしに発表され遺憾」と語った。わずか５日前の６月28日午前、大阪でＧ20の首脳会合の期間中、河野太郎外相と面談したところだった。日韓国交正常化以降史上初の日本の対韓輸出規制について、日本が元徴用工の賠償判決に対する突然で一方的な報復に出たという点を強調した。 一方、破綻しつつある日韓の外交チャンネルを垣間見たという評価もある。2017年12月、外交部主導のタスクフォース（TF）が慰安婦被害者についての日韓合意の検討結果を発表して以来、ぎすぎすした日韓関係は昨年10月、大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を