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原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省 (時事通信) - Yahoo!ニュース
経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。 2030年までの国の政策方針を... 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。 しかし、その後は全原
2017/12/03 リンク