都市再生まちづくりにおける“中間層”の位置と役割、地元保守（旧中間層）および転入族（新中間層）と革新勢力の連携が必要だ、堺市長選の分析（その３２）、改憲勢力に如何に立ち向かうか（６２） - 広原盛明のつれづれ日記

かって都市成長時代の都市計画をめぐっては“保革対決”が主流だった。臨海工業地帯の埋め立て事業や高速道路の建設計画をめぐっては、「開発利益vs環境保全」の根本矛盾をめぐって保守と革新が激しく衝突した。開発利益を至上目的とする「開発保守＝自民」と「命と暮らしを守る住民運動＝革新」が真正面からぶつかり合ったのである。 いま現在も「開発保守＝国家保守＝ネオコン」と「革新」の対決が無くなったわけではない。それどころか、その矛盾は刻一刻と拡大している。福島第１原発で放射能に汚染された水漏れ事故が毎日のように発生しているにもかかわらず、安倍首相は国際オリンピック委員会総会の席上で「汚染水は完全にコントロールされている」と恥ずかしげもなく断言する始末だ。しかし、国民の誰もが安倍発言を信じていないように（朝日新聞世論調査、「そうは思わない」７割）、原発再稼働をめぐる対決は、いまや「国家保守vs革新リベラル（

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まちづくりコーディネーターを中心にした“ネット環境”を構築し、そこに志のある人々が（保革を越えて）（時間を越えて）（場所を越えて）自由に参加して議論し、一定の方向性が出た段階で随時「タウンミーティング