アメリカ政府は、なぜ遺族への補償を拒否するのか～日米地位協定の「軍属」をめぐる「ボタンの掛け違い」（布施祐仁）

地位協定前身の交渉官・西村熊雄の気概 行政協定の交渉に臨んだ当時の政治家や外交官には、日本の主権回復後も占領時代に獲得した米軍の絶対的な権限を維持しようとするアメリカに対し、少しでも独立国にふさわしい協定に近づけようとする気概があった。1952年1月、最初の公式会議で、日本側の代表を務めた岡崎勝男官房長官（吉田茂内閣）は「平等な主権国家としての日米間の関係は、占領時代とは異なることを明らかにしなければならない」と強調した。 結果的には、「在日合衆国軍隊の地位が平和条約の発効により一夜に激変を受けることを回避するよう」（外務省の交渉記録）求めるアメリカ側の強い態度に押し切られ、全体的にはNATO地位協定に比べて不平等な内容となってしまった。これについて、実務者レベルで日本側の責任者を務めた外務省の西村熊雄氏は、交渉の一連の経過をまとめた文書の結語に次のように記している。 「こうして協定を通読

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日本社会の止まった進化の流れは、ここを改善することでゆっくりと動きだすと思ってる。