【岩上安身のニュースのトリセツ】熊本・大分大地震でまたも露見した国民に冷淡な安倍総理の「本性」——地震対策費はわずか23億円、一方で国外には約30兆円バラマキの大盤振る舞い！ 「大震災級ではない」と言い切りGWには予定通りの「外遊」、なぜ!? | IWJ Independent Web Journal

地震活動が「今後どうなっていくか分からない」という状況にも関わらず、総理は今月4月下旬から来月5月7日まで日本を離れ、欧州各国やロシアを訪問するという予定を、ほぼ変更しない。熊本・大分地震の被害拡大を受けて予定を中止するかと思いきや、出発日を今月29日から来月１日に「短縮」するだけだという。まるで、「平時」と言わんばかりの対応だ。 さらに、総理は熊本・大分地震の「激甚災害指定」について、来週には指定する方針を示しているものの、民進党や一部ネット上では「遅すぎる」との声があがっている。「激甚災害」に指定されれば、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。早期に指定すればするほど、地元自治体は復旧作業への予算的裏付けを確保でき、被災者の一定の安心感にもつながる。 東日本大震災の時は、民主党政権は発災の2日後に指定を決定した。自民党へ政権交代した後も、2013年7月に安倍総理の地元である山