在宅勤務におけるIT機器購入の会社負担は10カ国で日本が最少--レノボが調査

レノボは、「テクノロジーと働き方の進化」と題した国際調査の結果を7月16日付で公表した。対象は10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）で、18歳以上の企業・団体の従業員・職員2万0262人（日本は2021人）。調査期間は5月8日から14日。コロナ禍が引き起こした急速な働き方の変化に対するテクノロジーの役割について、在宅勤務、同僚や取引先とのコミュニケーション、ワークライフバランスなどの視点から調査したものとしている。 新型コロナウイルスの流行以降、在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者が調査対象10カ国の平均で64％。また在宅勤務の比重がさらに上がると考えている回答者が52％に達したという。在宅勤務時の生産性が、オフィスでの執務時に比べ高くなったとの回答が63％と、PCなどのテクノロジーによって人々の働き方の自由度と生産性が両立される今

[iinalabkojocho]

使い捨てだもの。社員も機械もリースだと思ってる。そして企業は誰のもの？（水野和夫）上場企業の大株主は日銀だってさ。

[roseknight]

日本企業が内部留保ばかり溜めているからそうなる。従業員を守ろうとしないから競争力が下がり、企業はますます内向きになる。この悪循環を糺すにはまず需要を活発にしなくてはならない。支援の充実は大至急だ。