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日本が国連で「慰安婦合意で傷治癒…日本が21世紀の女性人権をリード」主張
国連人権理事会の国家別人権状況定期検討で主張 韓国政府「被害者中心ではない」反論 朝鮮学校を高校無... 国連人権理事会の国家別人権状況定期検討で主張 韓国政府「被害者中心ではない」反論 朝鮮学校を高校無償化対象にするよう勧告も 日本政府が、日本を対象にした国連人権理事会の「国家別人権状況定期検討」(Universal Periodic Review)で「日本は2015年韓日慰安婦合意で慰安婦の名誉と尊厳を回復する事業を実施している」と主張した。 岡村善文・日本人権問題担当大使は14日、スイスのジュネーブで開かれた国家別人権状況定期検討で行ったすべての発言で、韓日「慰安婦」合意に言及した後「日本と韓国が協力して、元慰安婦の方が名誉と尊厳を回復し、心の傷を治癒する事業を実施している」と話したと朝日新聞が伝えた。「国家別人権状況定期検討」は、国連が4年に一度193加盟国の人権状況を個別国家単位で審査する制度で、勧告自体に強制性はない。岡村大使は「日本は21世紀には女性の人権が侵害されないよう世界を
2017/11/19 リンク