4年にわたる「福島水産物紛争」…危険性の立証を放置した韓国政府

WTO、12日に「輸入禁止措置」最終審判定 政府、二回も現地調査したが 放射能リスク報告書の作成を中断 昨年WTO1審で敗訴しても傍観 12日、2審でも敗訴の可能性が高い 原子力安全委は大気放射能だけを監視 土壌・海水の汚染は確認せず 敗訴の時「15カ月猶予期間」があるが 日本と「丸腰」で交渉することに 市民放射能監視センターと労働環境研究所、ドゥレ生活協同組合連合、女性環境連帯など市民社会団体のメンバーが昨年10月、日本大使館前で記者会見を開き、日本政府や東京電力による福島原発の放射能汚染水海洋放出計画の再推進に対し撤回を求めている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社 日本の福島周辺の水産物の輸入をめぐって日本と貿易紛争中の韓国政府が、これら水産物の放射能の危険性を証明する基本報告書も用意せず、世界貿易機関(WTO)訴訟に対応してきたことが明らかになった。1審で敗訴した韓国政府は、

[gryphon]

12日に２審の結論が出るんだね。