２年後に最低賃金１万ウォンなら雇用１４万人減少＝韓国

「最低賃金を再来年まで大幅に引き上げれば１４万人の雇用が減少すると予想される」。 急激な最低賃金引き上げに批判の声が出ている中、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「速度調節論」を提起した。 チェ・ギョンスＫＤＩ研究委員は４日に発表した報告書「最低賃金引き上げが雇用に及ぼす影響」で、「最低賃金が来年と２０２０年にも１５％ずつ（前年比）上がれば、これによる雇用減少は２０１９年に９万６０００人、２０２０年に１４万４０００人に拡大すると推定される」と明らかにした。雇用安定資金が支援されないという前題の推定値だ。昨年の年間失業者数１０２万８０００人に１４万４０００人を加え、昨年の経済活動人口２７４８万人がそのまま維持されるという前提で計算すれば、失業率は３．７％から４．２％に上昇する。 報告書が今後２年間に最低賃金引き上げ率を１５％ずつと算定したのは、「２０２０年に最低賃金１万ウォン（約１００