「どう働かせるか」ではなく「どう休ませるか」に没頭する日本

「日本株式会社」に「よく遊び、よく休ませる」風が吹いている。企業が「どのようにすれば社員がさらに熱心に仕事をするか」ではなく、社員をどのようにもっと遊べるようにし、しっかり休めるようにできるかに没頭しているのだ。このところ日本社会の大勢といういわゆる「働き方を変える」ブームだ。原因は厳しい求人難だ。世界最高水準の高齢化の中アベノミクスがもたらした景気回復がかみ合わさり類例を探すのが難しい働き手不足現象が起きているためだ。企業現場では「全社員同時休暇」「休日義務指定制」などのアイデアが百出している。 日本最大の建築会社である住友林業が代表的だ。この会社は「３０％の休暇消費率を５０％に引き上げる」という目標の下に２月、４月、６月、１２月にそれぞれ４日ずつ全国の支店と営業所８０カ所を一斉に休ませる方針だ。引っ越し会社のアートコーポレーションも８月から全社員が業務を休む定休日を毎年３０日ほど指定す