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憲法改正で国の借金を禁止 財政再建のウルトラC──松谷明彦・政策研究大学院大教授(下) | JBpress (ジェイビープレス)
松谷明彦(上)「日本を救う『人口流動』 地域社会は蘇る~金融機能は大阪へ移転」 日本の財政状況は先... 松谷明彦(上)「日本を救う『人口流動』 地域社会は蘇る~金融機能は大阪へ移転」 日本の財政状況は先進国で最悪になった。国の借金は900兆円に達し、対GDP(国内総生産)比率では危機に直面するギリシャをはるかに上回る。1400兆円規模の個人金融資産が巨額の財政赤字を穴埋めしてきたが、高齢化の進展でそれも先細りを避けられない。 果たして財政再建にウルトラCはあるのか。政策研究大学院大学の松谷明彦教授(元大蔵省大臣官房審議官)はJBpressのインタビューで、膨らみ続ける国債残高は「もはや返せる水準ではない」と断言した。その上でかつての英国に倣い、「コンソル公債」を発行して国債元本の返済を半永久的に先送りするしかないと指摘。それだけでは日本の信用力が凋落してしまうから、憲法を改正して新たな国の借金を禁止すべきだと提唱している。(2010年4月8日取材、前田せいめい撮影) JBpress 日本は財
2010/04/28 リンク