製薬企業の高収益を適正化し患者負担軽減・医療技術料の引上げ財源へ | JBpress (ジェイビープレス)

MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 内外に大きな反響をよび、厚生省（当時）の一連の医薬品行政改革にもつながった「薬価の国際比較調査（1994年、1995年）」（大阪府保険医協会実施）から16年。 全国保険医団体連合会（保団連）は、（1）日本の薬価水準（2）製薬企業の収益性・財務の実態―について、精細な調査を行い、「薬価の国際比較調査にもとづく医療保険財源提案」を発表した（2011年12月22日）。調査結果をもとに、医療費の供給側要因、とりわけ高騰する薬剤費の分析を踏まえ、医療保険財源のあり方について提言する。 ●わが国では、患者負担増など需要要因にもとづく露骨な医療費抑制政策がとられた結果、「病人になれない患者」が増えている。一方、継続的な薬価引下げをしてきたにも関わらず、薬剤費は高騰し約10兆円にも達している。 ●日本でよく使われている薬剤77品目の相対薬価（倍率）は、英国、フラン

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本当の需要側である患者のために、間に立つ医者側がもう少し何とかすべき。それだけでもっと改善されるはず

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製薬企業の高収益を適正化し患者負担軽減・医療技術料の引上げ財源へ