ビジョンの欠如で中国、韓国にも抜かれた日本 クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！～(14) | JBpress (ジェイビープレス)

グリーン政策の3つのE 日本が1997年に6％の温室効果ガスの削減を国際社会にコミットした京都議定書から、2010年6月の通常国会の閉会に伴い事実上廃案となってしまった地球温暖化対策基本法案まで、様々なグリーン化政策導入を巡って日本で議論されてきました。 しかし、どうもその論点が、「温室効果ガス削減対策によって企業負担、国民負担が増える」という視点に偏っている印象を受けます。 確かに、フィード・イン・タリフ制度にしろ、炭素税にしろ、キャップ・アンド・トレード制度にしろ、環境政策・制度導入に伴いコストが発生することは事実であり、そのコストは最終的には我々国民が負担することになります。 ただし、このコストの負担が、あたかも環境対策のためだけに発生するという議論の仕方は、近視眼的と言わざるを得ないのではないでしょうか。 本来、グリーン化政策は、環境（Environment）に加えて、エネルギー安

[tdam]

エネルギーが投機的に高騰する、新興国需要が伸びるリスクを念頭に代替・省エネ技術を開発することでぜひとも国策で行うべき。でも、高すぎる目標を設定して排出権取引で外国に税金を流すのはどう考えてもおかしい。

[SasakiTakahiro]

日本政府が、クリーンエネルギー産業に振り分けた資金は86億ドル。これは、米国の666億ドル、中国の469億ドルに遠く及ばず、278億ドルを投入した韓国にも大きく水を開けられている