スマホ決済サービス、普及しすぎて中国で監視対象に シェア激減の国家公認「銀聯カード」が息を吹き返すのか？ | JBpress (ジェイビープレス)

ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード（2017年9月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News〕 「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。 これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。 銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」（チャイナ・ユニオンペイ）が発行するデビットカードであ

[medihen]

"2018年6月30日から、全てのインターネット決済業務はこの「網聯」を通して行われる""網聯は2017年夏、全国統一の決済システムを構築することを目的に設立""改革のポイントは厳格な管理の導入"