100兆円規模「GDP蒸発」を引き起こす学力喪失 OECDの調査解析が警告する日本の危機 | JBpress (ジェイビープレス)

まず5月12日、文部科学大臣は、すでに発生し始めている学力低下、学年間学力格差などの現状を認めました。政府が、日本の子供たちの学習が異常な状態の中で低下し始めていると認めた意味は大きい。 そのうえで、この状況は「9月入学によって克服できる」とする見通しを述べています。呼応するように自民党のワーキンググループは5月中にも提言を取りまとめるとの報道もありました。 これに対して慎重論として、5月11日、日本教育学会は文部科学省内で記者会見を開き、慎重な社会的議論をとの声明文を発表。 政府内にも非常に慎重な議員があることを私自身認識していますが、もっとも分かりやすいのは大村秀章・愛知県知事の「無理です、できません」という反対の意向表明でしょう。 大村知事の議論は非常に明解です。 まず、単に制度を導入するだけで、1兆円単位のコストが発生するのみならず、現場は短時間での対応を迫られ、混乱を極めること。

[esper]

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