中国に追いつけ追い越せ、コロナ後の社会インフラ 「新しい生活様式」で特に参考になる中国の先行事例 | JBpress (ジェイビープレス)

新生活様式に必要な社会インフラ整備 新型コロナウイルスとの戦いが長期戦となることを前提に、日本政府は非接触型の日常生活を定着させるため、「新しい生活様式」を提唱している。 「新しい生活様式」では、マスクの着用、手洗いの励行、買い物・運動・勤務などでの周囲の人との一定の距離の確保、時差出勤や徒歩・自転車による通勤・通学など各人の努力が求められている。 その一方、各人の努力だけでは難しいこともある。 買い物における通販の利用や電子決済、飲食時のデリバリー利用、テレワークやオンライン会議を前提とした働き方などの定着の促進である。 全国民がこれらの「新しい生活様式」へとスムーズに移行していくためには、それを支える社会インフラの整備が必要である。 その最も基本的な条件はスマホとパソコンが国民各層に1人1台ずつ普及することであろう。 通販、飲食のデリバリー、電子決済などにはスマホが不可欠である。テレワ

[kechack]

一部の先端的日本企業では、IT・AI・デジタル化社会の高度化を実現する新技術・サービス開発のためには、中国に研究開発センターを設立し、中国現地主導で研究開発体制を構築することが必要となっていると考えている