国境のないネットに県境をつくって自滅した民放 テレビ局を再編して日本にもネットフリックスを | JBpress (ジェイビープレス)

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 総務省は放送制度に関する有識者会議で、マスメディア集中排除原則を緩和する方針を示し、3月中にも取りまとめる予定だ。これはローカル民放への出資規制で、テレビ業界の経営合理化を阻害してきた。 今回の規制改革は、戦後ずっと続いてきた県域免許という聖域に手をつける出発点になる。メディア業界がグローバルに再編される中で、鎖国を続けてきた日本のテレビ局は、否応なく開国を迫られるのだ。 番組の供給を受けて「電波料」をもらう楽なビジネス 日本の放送局のNHK・民放の二元体制ができたのは、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の1947年の指令によるものだ。戦前の日本の放送は国営の日本放送協会しかなかったため、戦時中は大本営発表をそのまま放送し、戦意昂揚に利用された。 そのためGHQは、NHKを政府とは独立の特殊法人とし、言論の多様性を保障するため民放は県