ウクライナ侵攻、インフレ高進、米露新冷戦、個人投資家はどこに投資すべきか 「ひふみ」の専門家に聞く、世界経済の見通しと混乱期の資産形成 | JBpress (ジェイビープレス)

ウクライナ情勢を受け、世界の株式市場が乱高下を続けている。戦況や各国政府高官の発言に対し、一喜一憂して反応する市場関係者の不安定な心理を映し出しているようだ。 混沌とする世界をどう読み解き、そして、個人としての資産形成をどう進めていくべきなのか──。投資信託「ひふみ」シリーズを手がけるレオス・キャピタルワークスの三宅一弘・経済調査室長に分析を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター） ──まずは世界経済の現状を確認します。ウクライナ情勢が及ぼしている影響をどう分析していますか。 三宅一弘氏（以下、三宅）：ロシアによるウクライナ侵攻は、大きく二つのルートから世界経済に悪影響を与えていると考えています。一つ目は、インフレ率や金利の押し上げを通じて、景気の下振れ圧力が働くというルートです。 ロシアの経済規模は、世界のGDPに対しておよそ1.7％で、韓国のGDPをやや下回るくらいです。規模として