コラム：緩和修正を急がない日銀、副作用軽減の「現実解」＝岩下真理氏

７月１２日、大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、日銀の金融政策について、緩和長期化の副作用の１つである市場機能の低下への対応策として、長短金利操作の微修正よりも先にオペ運営の見直しがありそうだと指摘。写真は黒田日銀総裁。都内で２０１５年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １２日］ - 筆者は当コラムで昨夏以降、日銀に対して２０１６年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の総括検証を行い、物価安定目標２％の柔軟な解釈のもと、政策の微修正に取り組むべきとの意見を書き続けてきた。 ６月上旬辺りから、日銀による物価動向の点検が話題となり始め、７月に入って、緩和策の副作用に関する報道が増えつつある。しかし、副作用に配慮する発言をしても、すぐに政策の微修正が必要と考える政策委員会のメンバーは、現時点ではまだ少数派だ。 政策委員

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””ＣＰＩの家賃を品質調整すれば、０．１―０．２％程度の押し上げが見込まれる。””まずは国債買い入れオペを淡々と減額していくことが見込まれる。”