ロイター企業調査：日本に適した物価、「1％以下」が6割超

［東京 ２０日 ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、日本経済に適した物価を「１％以下」とみる企業が６割以上に達していることがわかった。日銀が掲げる物価目標２％の達成時期も「３年後以降」、あるいは「達成不可能」と答えた企業があわせて７割にのぼる。日銀がこのまま物価目標を維持すべきとの回答は４６％と昨年８月調査時点の５３％から減少。「引き下げるべき」との回答が増えた。 ７月２０日、７月ロイター企業調査によると、日本経済に適した物価を「１％以下」とみる企業が６割以上に達していることがわかった。写真は日本円紙幣。２０１１年８月撮影(２０１８年 ロイター／Yuriko Nakao) この調査は、７月２日から１３日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８３社に調査票を送付。回答社数は２４５社程度。 最新の５月全国消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率は０．７％で、日銀が掲げ続けている２％には

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　物価２％に届く時期は（）3年後以降が44％。達成不可能27％。「国民はインフレを期待していない」（機械）「日本経済が継続的に成長できる目標を設定すべき」（建設）