9月ロイター企業調査：19年度の設備投資、56％が様子見・先送りあり

９月１３日、９月ロイター企業調査によると、２０１９年度の設備投資計画で、様子見・先送り案件があると答えた企業は５６％に上った。写真は東京で２０１５年３月に撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - ９月ロイター企業調査によると、２０１９年度の設備投資計画で、様子見・先送り案件があると答えた企業は５６％に上った。理由として、先行きの不透明感を指摘する企業が目立ち、米中貿易摩擦を背景とする世界経済の回復の遅れが企業マインドに暗い影を落としている姿があらためて浮き彫りになった。