民主デフレ脱却議連が日銀法改正試案、雇用最大化など目標に

［東京 ３日 ロイター］ 民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長：松原仁衆院議員）は３日、「雇用の最大化」を金融政策の目標に加えることなどを柱とする「日本銀行法の一部を改正する法律案」の試案をまとめた。 政府が物価安定目標を日銀に提示し、日銀にその達成を義務づけることも盛り込み、毎年度終了後に政府に状況を報告する。議連は今後、試案に基づいて党内での議論を本格化させる方針。 試案では、現行の日銀法第２条で定義している金融調節の理念に、これまでの「物価の安定」に続けて「雇用の最大化との適切な調整」との文言を追加。議連が求める政府の物価安定目標の達成に向けて、緊密な連携を取るよう求めた。さらに、物価安定目標の達成状況に関する報告書を策定し、年度終了後２カ月以内に提出するよう求めている。 議連の池田元久特別顧問（経済産業副大臣）は３日の全体会議で「（これまでの活動で）デフレ脱却

[prisoneronthewater]

こっちも来たね。

[yoichikaneko]

はい、頑張ります！　RT @smith796000: おーこっちもか！頑張ってください！ #デフレ危機_ #seiji #keizai RT @hatenademian: 民主デフレ脱却議連が日銀法改正試案、雇用最大化など目標に

[BUNTEN]

期待中。超党派で成立を目指してほしい。