消費者物価コア指数のみを参照せず、総合指数はすでに2％近い＝佐藤日銀審議委員

［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は２７日、都内で講演し、物価をみるに当たり消費者物価指数の生鮮食品を除いたコア指数のみでなく、さまざまな指標をみていると指摘。生鮮食品を含んだ総合指数はすでに日銀が目指している物価目標の２％に近いと述べた。消費増税で物価上昇への懸念もあるため経済全体への配慮が必要とも指摘、２％の物価目標は上下に幅を持たせるべきとし、市場で期待がくすぶる追加緩和に消極的な姿勢をあらためて示した。 佐藤委員は、日銀が政策運営の目安とする物価指数について「生鮮食品を除くコア指数のみでなく、様々な指数をみている」とし、生活実感に近く生鮮食品を含む「総合指数はすでに２％を展望できる水準」とも述べ、その後「それで金融緩和が出口という訳ではない」と付け加えた。 日銀は毎月の政策決定会合では生鮮食品を除くコア指数を主に指標としているが、長期の物価ではコア指数と総合指数