再送-金融庁、住宅ローン業務を初の調査へ 利ザヤ・リスク管理を把握＝関係筋

［東京 ２３日 ロイター］ - 金融庁は、長期金利急低下などで競争が激化している住宅ローンビジネスの現状を把握するため、金融機関への初の実態調査に着手する。関係筋が明らかにした。対象となるのは主要行と一部の地銀。住宅ローン業務における利ザヤやリスク管理、今後の取り組み方針を調べ、是正すべき問題が見つかれば、個別行との面談や立ち入り調査も視野に入れる。 住宅金融支援機構によると、国内銀行（都銀、地銀、第二地銀、信託銀など）による住宅ローンの貸出残高は２０１４年３月末時点で１１３兆５４１３億円（前年度末比２．９％増）。住宅ローンビジネスにはネット系銀行や他業種からの参入がある一方、低金利を反映して三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクが今月から１０年固定の最優遇金利を過去最低の１．１５％に引き下げるなど、金融機関の貸し出し競争は激しさを増している。 特に企業向け貸し出しが少なく、住宅ロ

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「都市部と違い、企業向けよりも住宅ローンの比率が高い。そのうえ低金利で貸出金利は下がっているので、他行の住宅ローンを低いレートで奪う動きもある」（業界関係者）