日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下、景気減速やコスト増で＝ジェトロ調査

［東京 １８日 ロイター］ 中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１８日発表した２０１２年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」（海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長）という。 調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業８１０６社を対象に１０月９日─１１月１５日に実施したもので、有効回答数は３８１９社。そのうち、在中国企業は８５３社で、今後１─２年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は５２．３％。前年（６６．８％）に比べ１４．５ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。「拡大」の割合が低下したのは２００８年度以来４年ぶり。一方、「現状維持」との回答は前年の２８