ＬＩＮＥヤフー問題 韓国の関連企業社員に「雇用不安」広がる | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを巡り、ネイバーや韓国に本社のあるＬＩＮＥ関連企業の社員の間に動揺が広がっている。ＬＩＮＥヤフーの経営権が完全に日本のソフトバンクに移る場合の雇用を懸念する人が多いようだ。会社から十分な説明がないことや韓国政府の対応への不満の声も聞かれる。 ＬＩＮＥヤフーに出資する中間持ち株会社の株式は、ネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ネイバーが「立場をまだ整理できていない」とする一方、ソフトバンクは資本関係見直しに向けネイバーと協議を行っていると明らかにした。 社員の間で不安が広がっていることから、ネイバーの労働組合は１０日に懇談会を開き、社員の声を聞き取った上で対策作りに乗り出すこと