3万時間分の労働力が失われる――宝塚市が語るハイパーオートメーションの肝

2040年に市職員の減少で年間約3万時間分の労働力不足を見込む宝塚市。業務改革に着手したが、各部署で個別最適が進み「組織風土が改革を阻害する」こともあった。壁を乗り越え、組織横断的な業務の自動化を成し遂げられた理由は何か。 自治体における業務改革は、「個別最適からの脱却ができない」「組織風土により改革が阻害される」「改革の必要性は感じながらも行動に移せない」ことが課題として取り上げられる。 兵庫県宝塚市も同様の課題を抱えていた。2040年には市民の高齢化により市の財政状況が厳しくなることが予想される。さらに市職員が減少することで年間約3万時間分の労働力が失われることを見込む。 この状況を打破するには、総労働時間の適正化や職員自らが「働き方を変えなければならない」とする意識の醸成が必要だ。だが当初は、職員の間で業務変革の必要性やRPAなどの手段に対する認識にギャップがあり、各部署で個別最適に

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宝塚市はITだけでなくすべてが遅れている。市街地の衰退は年々加速。先ずはきんぺーコロナを機に地方へ人・金・モノを呼び込むことに全力を傾けるべき。業務の効率化などその次でよい！