いつか來た「第三の道」 - ラディカルな経済学

社會學者の小熊英二は『社会を変えるには』（講談社現代新書）で、戰後續いてきた「独占企業・行政・政治の複合体」（440頁）の問題點が福島原發事故によつて明らかになつたと正しく指摘する。ならば日本社會にとつて、この複合體の解體こそ急務のはずである。ところが小熊は、政府が經濟活動にあれこれ干渉する「第三の道」を提唱する。これは解體すべき政經複合體に、一見人にやさしさうな化粧を施しただけで、本質は同じである。これでは社會は變はらない。 一部の論者は「市場原理主義」が原發事故を招いたなどと的外れなことを言ふが、小熊はかう正しく指摘する（42−45頁）。戰後日本における原發建設は、道路建設などと同じく、ソ聯やナチスドイツ、日本支配下の滿洲國でおこなはれた計劃經濟と本質的に同じである。戰後日本の特徴は、政府が直接原發などを作るのでなく、政府の政策にもとづいて民間會社が作る「国策民営」の仕組みにある。この

[paravola]

（アベノミクス）最低賃金を保障しつつ失業者を増やしたくなければ、たとえば雇用を増やす企業を補助金などで優遇するしかない。そうなると...小熊（英二）が主張するやうに産業転換が容易になるどころか...