かんたん証明書請求に閉鎖年月日を記入する項目が。 | 喜屋武孝清 司法書士事務所

気がついたら、かんたん証明書請求の商業・法人に閉鎖事項証明書の登記記録を特定するための閉鎖年月日を記入する項目がへ追加されていました。 例文には「平成○年○月○日本店移転により閉鎖された閉鎖事項全部証明書」とだけありますが、担当者が把握しやすいように（トラブルを避ける）気になる点や相手が特定しやすい情報があれば予め記載していた方がいいかもしれません。 オンライン上から登記事項証明書の請求を送信し、手数料を納付してしまうとキャンセルできませんので。ご注意ください。 最新でない登記記録の「閉鎖事項証明書」を取得したい場合において，管轄の登記所の管轄区域内に同一の 会社法人等番号でかつ同一の商号・名称の登記記録が複数存在するときは，取得したい登記記録を特定するため，「Step1-3 交付情報の入力」画面の 「特定情報」欄に当該登記記録の閉鎖年月日を記載した上で，管轄の登記所宛てに請求してください