100以上のITベンダーらが特許改革法案に懸念を表明――「特許権の剥奪につながる」と署名入りの書簡を議員に送付 | OSDN Magazine

現在米国議会で議論されている特許改革法案に対し、小規模ITベンダーやバイオ関連企業、ベンチャー・キャピタル・グループといった100以上の企業や団体は今週、「法案成立は自社のビジネスに破滅的な影響を与える」と懸念を表明し、議員らに署名入りの書簡を送付した。 特許改革法案は2005年6月に米国下院議会の知財小委員会によって提出された。その内容には、特許を出願した順番に特許権を認める「先願主義」への移行や、特許所有者の賠償請求算定方法の見直し条項などが盛り込まれている。 現在の米国の特許法は、特許出願の順番よりも実際の発明が早かった人を優先する「先発明主義」を採用している。しかし、この方式には特許審査が長期化するなどの欠点があり、法律の改正を求める声が上がっていた。 今回、特許改革法案への懸念を表明したのは、アンバーウェーブ・システムズ（半導体ベンダー／ニューハンプシャー州）、インターデジタル・

[takunama]

"賛成派は金もうけのためだけに特許侵害者を告訴する、いわゆる“特許ゴロ”が一掃できるとし、反対派は自社の特許が価値を持たなくなると懸念している。"