Googleら検索大手3社、違法なネット賭博の広告問題で司法省と和解 | OSDN Magazine

米国Google、Microsoft、Yahoo!の3社が自社の検索サイトで違法な賭博行為を促したとされる問題で、調査を行っていた米国司法省（DOJ）は12月19日、3社が合計3,150万ドルの和解金を支払うことに同意したと発表した。 この問題は、1997年から今年にかけて、3社が自社検索サイトに違法なインターネット賭博サイトの広告を掲載し、それによって収益を得たというもの。こうした指摘に3社は肯定も否定もしていない。司法省の発表によると、Googleが300万ドル、Microsoftが2,100万ドル、Yahoo!が750万ドルをそれぞれ支払うという。 今回の和解は、米国ミズーリ州東部地区検事のキャサリン・ハナウェイ（Catherine Hanaway）氏、連邦捜査局（FBI）および米国国税庁が行っていた、違法なインターネット賭博の調査が発端となっている。 Hanaway氏は2006年1