拡大する「自衛」：新たな安保法制／２ 前線近く、輸送や医療 「屈辱」の湾岸戦争念頭 | 毎日新聞

安倍晋三首相は政権に返り咲いた後の２０１３年２月、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を再開した。座長の柳井俊二元外務事務次官は初回の会合で「現役の頃に湾岸戦争、国連平和維持活動協力法など経験した。それらを踏まえて議論に参加したい」とあいさつした。 ＜１９９０年８月２日、イラクは石油掘削問題を理由に隣国クウェートに侵攻した。国連安全保障理事会は同日、イラク軍の即時撤退を求める決議を採択。経済制裁発動など連携を強める国際社会と呼びかけを無視するイラクとの緊張は５カ月間続いた＞ イラクによるクウェート侵攻から間もなく米政府は日本に自衛隊の派遣を要請した。当時、外務省条約局長として法整備を検討したのが柳井氏だった。自衛隊による輸送や医療などで米軍などの多国籍軍の後方支援を可能にする「国連平和協力法案」を国会に提出するが、「海外での武力の行使」を禁じる憲法解釈との