社説：東京五輪招致 活動費の使途を明確に - 毎日新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に国内外から疑惑の目が向けられている。 東京がライバルのイスタンブールとマドリードを退け、５６年ぶりの五輪開催を決めた１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の前後、東京の招致委員会が２回にわたって計２億３０００万円をシンガポールにあるコンサルタント会社の銀行口座に送金していた。 招致委の理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と述べ、参考人として出席した国会でも正当性を主張した。 だが、コンサルタント会社の代表は、ロシア陸上界の組織的なドーピング（禁止薬物使用）隠しに絡む贈収賄事件で訴追された前国際陸上競技連盟会長側と近い関係にある人物で、この銀行口座はロシア選手のドーピング隠しでも使用されていた。世界的な汚職事件の全容解明に向け、フラ

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“東京招致委は約１０社と契約を結び、活動費約８９億円の中から計７億８６００万円を支出した”