社説：参院選へ １８歳選挙権 新しい主権者への期待 - 毎日新聞

民主主義の裾野を広げる、記念すべき一歩である。 選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法があす施行される。２２日の参院選公示からすべての選挙に適用され、約２４０万人が新たな有権者となる。 若い世代の声はこれまで政治に十分反映されてこなかった。政治と若者の距離を縮める大きなきっかけとなることを期待したい。 選挙権年齢の引き下げは終戦後の１９４５年に２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来だ。この時は女性の参政権も初めて認められた。 １８、１９歳の新有権者は全体からみれば約２％にとどまる。だが、高校生の一部が投票に参加するように、もたらす影響は比率以上に大きい。 政党も変化に対応し始めている。参院選公約にいくつかの党が経済的に苦しい学生のための給付型奨学金の創設や検討を盛り込んだ。 各党は漫画を活用した若者向けパンフレットを作ったり「女子会」と名付けて若い女性と討論したりしてい