英ＥＵ離脱：地方の不満が爆発 経済停滞、離脱派あおる | 毎日新聞

【ロンドン三木幸治】英国民は２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ。直前の世論調査の結果では、残留派が盛り返していただけに、国民の選択に離脱派からも驚きの声が上がった。離脱選択の背景には、英国の地方経済の停滞と住民の不満、それをあおった離脱派の戦略があった。 「英国（政府）は冷戦終結後、人口が集中する都市の経済成長に重点を移し、地方住民は長年にわたって不公平感と怒りを感じていた」。英ガーディアン紙のジョン・ハリス記者はそう指摘する。地方では移民流入によって家賃の安い住宅が不足し、労賃の下押し圧力が高まっていた。離脱派は住民の不満をうまく利用し、「金を持っているなら残留に、金を持っていないなら離脱に投票しよう」「テーク・バック・コントロール（主権を取り戻そう）」と呼びかけた。 都市部では住民の７割近くが残留に票を入れたが、郊外や地方都市では離脱が残留を上回るケースが目立った。世

[paravola]

「テーク・バック・コントロール（主権を取り戻そう）」と呼びかけた／「大半の離脱派は、ジョンソン氏らを残留派と同じくらいに懐疑的な目で見ている」と大衆迎合的に扇動されたとの見方を否定した