東日本大震災：福島第１原発事故５年半 小中学生７割「戻らず」 避難解除５町村、自治体存続すら危惧 | 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故で全域避難し、帰還困難区域を除き避難指示が解除された福島県内５町村（解除予定の飯舘村含む）で、再開あるいは再開予定の公立小中学校に通う児童・生徒が、通学対象者の２８％にとどまることが毎日新聞の取材で分かった。放射線への不安に加え、家族の生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。このままでは若年層が激減し、自治体の存続すら危ぶまれる事態だ。（１４面に特集） 飯舘村のほか、広野、楢葉両町と川内、葛尾両村。いずれも全域避難時には住民の主な避難先に仮設の小中学校を設けた。広野町と川内村は２０１２年に学校を再開。楢葉町と葛尾村は１７年４月に、飯舘村は解除１年後の１８年４月に再開予定だ。再開すると仮設校は閉鎖され、子供たちは、地元に戻る▽避難先からスクールバスなどで通う▽避難先の学校に通う−−などの選択を迫られる。