Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜論点＞忘れられる権利 | 毎日新聞

忘れられる権利は、特にネット上の情報の拡散防止の観点から、自己に関する情報の削除や非表示を求める権利と位置づけられる。元の情報の発信者ではなく、情報を拡散する検索エンジンの責任を問う点が、従来のプライバシー権とは区別される。 多くの国で、検索結果の表示の削除を求める訴訟が起こされているが、日本では下級審の判断が分かれている。昨年１２月のさいたま地裁決定は「ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から忘れられる権利を有するべきだ」と指摘したが、東京高裁は今年７月、「我が国において法律上明文の根拠がなく、要件や効果が明らかでない」と述べ、忘れられる権利を否定した。 他の案件も含め、最高裁が今後、統一的な判断基準を示すとみられるが、ネットの特性をどのように評価するかが重要な論点といえる。情報が拡散されるネット上におけるプライバシー侵害は被害の深刻さと回復の困難さが大きな特徴だ。削除の可否を判

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“刑事訴訟法は犯罪の種類に応じて公訴時効を３年、５年、７年などと決めており、参考にしてもよいのではないか”←神田