徳洲会元事務総長、能宗克行被告に有罪判決 東京地裁 無罪主張退ける
医療法人徳洲会グループの関連会社の資金計３千万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元事務総長、能宗克行被告（６０）の判決公判が１２日、東京地裁で開かれた。稗田雅洋裁判長は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）の有罪判決を言い渡した。被告側は控訴する方針。 能宗被告は徳田虎雄元理事長（７８）の側近だったが、徳田氏の親族と対立し、平成２５年に懲戒解雇。その後、徳洲会側から刑事告訴され、起訴された。 公判で被告側は「立て替えていたグループの政治活動資金を精算しただけだ」などと無罪主張していた。 しかし稗田裁判長は「主張は不合理」とし、「徳田氏の信頼を逆手に取った背信的な犯行だ」と指摘。一方で「グループの政治活動資金の管理のずさんさが事件の背景にあり、被告だけの責任ではない」と実刑を回避した理由を述べた。 徳洲会をめぐっては、公職選挙法違反（運動員買収）罪で幹部１０人の有罪が確定。徳田氏の次
稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁 | NHKニュース
原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。 裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになる
過労死めぐる教授の投稿で武蔵野大学が謝罪 | NHKニュース
過労死のニュースをめぐり、武蔵野大学の教授が、「残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」などとインターネットで投稿したことについて、不適切だったとして大学が謝罪しました。 この日は初めての「過労死白書」が閣議決定されたほか、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が、過労による自殺で労災が認められたことが明らかになった日で、ネット上などで投稿に対する批判的な意見が相次いでいました。 これを受けて武蔵野大学は、今月１０日付けで、「発言は大学の教育方針とは相いれず、このような発言がなされたことは誠に遺憾で、事実関係を調査のうえでしかるべき対応を取る」などとする学長名の謝罪文をホームページに掲載しました。大学によりますと、教授自身も発言について謝罪する投稿を行ったということです。
クリントン陣営、メール問題の火消し試みた跡
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10019558976659973568804582368792057545060.html
情報伝達後に政活費修正 議員と事務局「なれ合い」体質：朝日新聞デジタル
政務活動費（政活費）に対する情報公開の請求者情報を７市議会で事務局が議員に伝えていた実態が朝日新聞の調査で明らかになった。議会に対するチェック活動を萎縮させかねない行為だが、そこには議員側と議会事務局の「なれ合い」体質が浮かび上がる。 「政務活動費に関して情報公開請求がきています」 ９月１日、金沢市議会の各会派の代表者や議長らが集まった非公開の代表者会議。会議が一通り終わった後、議会事務局側が報道機関名をあげて、そう告げた。 １５日にも昨年度分の政活費について公開請求があったことを記した文書を全市議に配布。請求者名は伏せたが写しの交付を予定していることも伝えた。富山市議会で政活費不正が次々と明らかになっていた時期で担当者は「適切に使うよう注意喚起するためだった」と述べた。 この情報が伝えられた後に政活費の支出を修正する市議が相次いだ。自民市議の一人は代表者会議後の５日、写真週刊誌の書籍購入
政活費の情報公開請求、７市議会が議員に伝達：朝日新聞デジタル
全国で不正発覚が相次ぐ地方議会の政務活動費（政活費）に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京２３区の全国主要１２１議会のうち７議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。請求への萎縮や議員の不正の隠蔽（いんぺい）につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。 政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならない。 不正取得をめぐり市議１２人が辞職に追い込まれる事態になった富山市議会では議会事務局の職員が、報道機関から情報公開請求があったと市議（辞職）に伝えていたことが、これ
「想像で執筆」取材班は『貧困ジャーナリズム賞』受賞 中日新聞おわび（1/2ページ）
中日新聞の連載「新貧乏物語」取材班は、２０１６年の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞していた（反貧困ネットワークのサイトから http://antipoverty-network.org/） 中日新聞社は１２日、今年５月に掲載した貧困の現状を伝える連載企画「新貧乏物語」の２つの記事の中に、事実ではない誤った記述や写真があり、関連の記事や写真を削除するとして、同日付の朝刊におわびを掲載した。連載を取材・執筆した同社取材班は今年、貧困問題に関する顕著な報道活動を行ったジャーナリストらを顕彰する「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催）を受賞していた。 ■記者「ルポ原稿を良くするため」…取材関係者から「事実と違う」 同社によると、５月１９日付朝刊で病気の父親を持つ中学３年の少女（１４）を取り上げたが、「教材費や部活の合宿代を払えない」などとした３カ所の記述が事実でなかった。８月末に関係者から
産経、毎日、テレビも「金」なのに朝日新聞だけ「松木」逮捕された暴力団幹部の名前巡り疑問の声 - BNニュース
産経、毎日、テレビも「金」なのに朝日新聞だけ「松木」逮捕された暴力団幹部の名前巡り疑問の声BellaOct, 10, 2016newsComments Off on 産経、毎日、テレビも「金」なのに朝日新聞だけ「松木」逮捕された暴力団幹部の名前巡り疑問の声 高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ったとされる暴力団幹部が逮捕された事件で、容疑者の名前が朝日新聞だけ他の新聞と異なる表記をしていたことがわかりました。 これは大阪府在住の指定暴力団・酒梅組の傘下団体幹部の容疑者が10月6日に逮捕された際の報道で、高齢の女性に百貨店の従業員や銀行協会の職員を装い電話を掛け、言葉巧みにキャッシュカードをだまし取って現金を引き出していたとされる事件です。 逮捕された容疑者について各紙はこう報じています。 産経新聞 「指定暴力団酒梅組の傘下団体幹部で韓国籍の金（キム）景弼（キョンピル）容疑者（33）＝大
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜論点＞忘れられる権利 | 毎日新聞
忘れられる権利は、特にネット上の情報の拡散防止の観点から、自己に関する情報の削除や非表示を求める権利と位置づけられる。元の情報の発信者ではなく、情報を拡散する検索エンジンの責任を問う点が、従来のプライバシー権とは区別される。 多くの国で、検索結果の表示の削除を求める訴訟が起こされているが、日本では下級審の判断が分かれている。昨年１２月のさいたま地裁決定は「ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から忘れられる権利を有するべきだ」と指摘したが、東京高裁は今年７月、「我が国において法律上明文の根拠がなく、要件や効果が明らかでない」と述べ、忘れられる権利を否定した。 他の案件も含め、最高裁が今後、統一的な判断基準を示すとみられるが、ネットの特性をどのように評価するかが重要な論点といえる。情報が拡散されるネット上におけるプライバシー侵害は被害の深刻さと回復の困難さが大きな特徴だ。削除の可否を判
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム'90 | 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
映像レポート 「米国・死刑取材現場からの報告」 2016年7月3日に東京都文京区にて行われた、共同通信社編集委員室の連載企画取材で米国のテキサス州とカリフォルニア州を訪れ、現地を取材をされた佐藤大介記者による「米国・死刑取材現場からの報告」の映像です。 もっと詳しく 映像レポート 「世界死刑廃止デー企画」 10月10日の世界死刑廃止デーにちなんだフォーラム９０主催イベント、2016年は「死刑と憲法」をテーマに開催されました。スペシャルトークとして、ミュージシャンのうじきつよしさんと、安田好弘弁護士の対談も行われ、 トークの後は、うじきさんが３曲ライブで歌ってくださるなど、例年以上に盛り上がったイベントとなりました。 そのイベント当日の映像をお届けします。 もっと詳しく 死刑廃止チャンネル フォーラム９０の旧ホームページ。 死刑反対の立場を守りつつ死刑の実態、歴史、世界の情勢などおよそ「死刑
中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」：朝日新聞デジタル
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名
【お金は知っている】マイナス金利の受益者は中国人 東京などで不動産買い加速
中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。 某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」（同幹部） 日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。 転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激し
NHKという「巨大利権」〜公共放送という隠れ蓑は絶対手放さない！（加谷 珪一） @gendai_biz
「当然の判決だ！」 ワンセグ付きの携帯電話の所有者はNHKと受信契約を結ぶ必要がないとの地裁判決を聞いた時、そう思った人は少なくないだろう。 この判決をきっかけに、NHKの周辺がにわかに騒がしくなっている。 同局は、あくまでワンセグからの受信料徴収にこだわる強行姿勢を崩していないが、一方で、受信料については値下げの可能性があることもチラつかせている。 NHKの予算は巨額であり、受信料収入は絶対に手放したくない財源だ。受信料の扱いをめぐってNHKが行ったり来たりしているように見えるのは、受信料収入という「油田」を何としてでも守りたいからである。 司法が間違っている？ ワンセグ付きの携帯電話所有者がNHKと受信料契約を結ぶ義務があるかどうかを争った裁判で、さいたま地裁は8月26日、契約義務はないとの判断を示した。 埼玉県朝霞市の大橋昌信市議が、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由で
ＮＨＫ籾井会長再任にNO!の声。次期会長めぐり今何が進行しつつあるのか（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2016年10月４日、衆議院議員会館で「籾井会長NO！取り戻せＮＨＫを視聴者の手に！」という集会が開かれた。主催したのは「ＮＨＫ全国退職者有志」。何千人にも及ぶＮＨＫのOB・OGが署名を集め、籾井会長退任を求めて運動を続けているのだ。間もなく任期切れを迎える籾井会長が再任するのか退任するのかは年内に決まる（次期会長正式就任は１月）。本人はたぶん再任を望んでいると思うが、この人のトンデモぶりには、産みの親というべき安倍政権も手を焼いていると言われ、遠くない時期に何らかの判断がくだされることになる。 「政府が右というものを左というわけにはいかない」「原発報道は公式発表をベースに」などの暴言を始め、ＮＨＫ史上最も会長にふさわしくない会長と言われる籾井氏だが、意にそわぬ幹部を更迭するなど、支配固めは着々と行ってきた。まっとうな意見を述べる職員は飛ばされるという恐怖政治があと何年か続けばＮＨＫは取り
（株）ひのき キューテレビ CUEtv | ケーブルテレビ CATV 徳島県 板野郡 北島町 松茂町 上板町 ピカラ WiMAX
徳島県板野郡の北島町,松茂町,上板町がエリアのケーブルテレビ局です。
悪評の掲載されたページの削除や検索エンジンからの隠蔽を狙った「ニセの訴訟」が行われている
by North Charleston 「あのお店はおいしい」「この品は買うべき」など、世の中にはいろいろな口コミ情報が溢れています。その情報は、必ずしもいいものばかりではなく、悪いサービス・ひどい商品にまつわるものもあったりします。こうした情報は一度ネットに出回ると消すことは難しいため、情報を氾濫させてその中に隠蔽してしまう逆SEOを行う業者も存在しますが、アメリカではページを削除させたり、検索エンジンのインデックスから消すことを狙った「ニセの訴訟」が行われているそうです。 Dozens of suspicious court cases, with missing defendants, aim at getting web pages taken down or deindexed - The Washington Post https://www.washingtonpost.co
『住友銀行秘史』戦後最大の経済事件、イトマン事件を告発したのは私です - HONZ
本書『住友銀行秘史』は、日本における「戦後最大の経済事件」と言われたイトマン事件を、銀行側からの証言で綴った貴重な資料である。当時、自分は住友銀行東京本店の隣に位置する銀行で残業しながらヒーヒー言っていたが、まさか隣でこんな壮絶な出来事が繰り広げられていたとは…。自分はつくづく子供だったと思う。 バブルを経験していない若い人には理解できないかも知れないが、1997-98年の大蔵接待汚職事件を契機に大蔵省から金融庁と証券取引等監視委員会が分離独立するまでは、銀行というのはかなり恣意的な（ずさんな？）融資を行なっていたのである。 そして、新しい資本市場や金融規制の流れを理解しないで、いまだに旧態依然とした経営を行なっている古い体質の大企業が不正経理問題などで次々と馬脚を現しているのは、必然の流れと言えるだろう。もはや「時代は変わった」のである。 1990年前後に起きたイトマン事件を覚えているの
First Draft News
First Draft uses cookies to distinguish you from other users of our website. They allow us to recognise users over multiple visits, and to collect basic data about your use of the website. Cookies help us provide you with a good experience when you browse our website and also allows us to improve our site. Check our cookie policy to read more. Cookie Policy. OK
IT企業やメディアが連携、ニュースの質向上へ AFPも参加
グーグルのサーチエンジン「クローム」のロゴマーク。米サンフランシスコで開催の開発者向け会議で（2012年1月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIMIHIRO HOSHINO 【9月15日 AFP】インターネット上の誤った情報の排除と、ソーシャルネットワークで配信されるニュースの質の向上を目指す団体「ファースト・ドラフト・ニュース（First Draft News）」は13日、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などの他、フランス通信（AFP）を含む約20の報道機関が新たに活動に参加したと発表した。 グーグル（Google）が支援するファースト・ドラフトは、約20の報道機関がパートナーとして新たに加わり、ネット時代のジャーナリズムにとって最良のニュースを配信していくと明らかにした。 ファースト・ドラフトのジェニ・サージェント（Jenni Sargent）代表
安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
「東京五輪に責任者はいなかった」都政改革ブレーンに聞く - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
東芝不正会計：ＧＰＩＦが提訴 損害賠償求め | 毎日新聞
東芝の不正会計問題による株価下落で損害を負ったとして、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、保有株を委託している信託銀行を通じて東芝に約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で開かれ、東芝側は請求棄却を求めた。 原告はＧＰＩＦから株の保管・管理を委託されている日本トラスティ・サービス信託…
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【新紙幣】20年ぶり新紙幣 3日から発行 何が変わる？どこで手に入る？特徴は？注意点は？【関連記事まとめ】 7月3日、20年ぶりに新しい紙幣が発行されます。一体、何がどう変わるのか？注意点は？JNN各局の関連記事…
旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…：朝日新聞デジタル
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
武蔵野大学教授の「100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」発言で大学が謝罪文を掲載 ｜ ガジェット通信 GetNews
映画「『知事抹殺』の真実」
justice:刑事訴訟記録のブログ掲載で逮捕 - Matimulog
防衛相、在特会記事二審も敗訴 名誉毀損否定、大阪高裁 - 共同通信 47NEWS
ネットの「偽ニュース」排除 世界の報道機関など、信頼向上へ連携 - 日本経済新聞
麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢 「東京五輪は『日本五輪』ではない」