社説：激震トランプ ＴＰＰ離脱明言 米国の利益にもならぬ | 毎日新聞

トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱すると明言した。来年１月２０日の就任日に参加国に通知するという。日米などが自由貿易圏を目指すＴＰＰの発効は絶望的になった。 保護主義が持論のトランプ氏は代わりに２国間の貿易協定に向けて交渉する意向を示した。「米国第一」を掲げ、自国利益を優先する構えだが、それでは貿易は停滞してしまう。米国の利益にもならない。 トランプ氏は大統領選でＴＰＰについて「米国の雇用が失われる」と批判してきた。今回は、２国間の貿易協定を通じて「雇用と産業を米国に取り戻す」と強調した。 ＴＰＰ交渉には１２カ国が参加し、新興国が連携して米国の自由化要求に対抗する場面もあった。トランプ氏は、２国間交渉なら、世界最大の経済力を背景に米国に有利な主張を通しやすいとみて、日本などに個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を求めてくる可能性がある。 通常の２国間の自由貿

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日本は米国とＴＰＰを主導してきた。発効は厳しい情勢だが、参加国の結束を強め、トランプ氏に粘り強く再考を働きかけるべきだ。