日露：共同経済活動 北方領土に特区案、合弁設立も 昨秋から協議 | 毎日新聞

今月１５、１６日の日露首脳会談で主要議題となる北方領土での共同経済活動について、両国政府が昨秋から協議を続けてきたことが４日、分かった。複数の日露外交筋によると、経済特区設置や合弁企業設立、日本国民が査証なしで北方四島を訪れる「ビザなし交流」の対象者拡大などの案が話し合われているという。ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる。

[Ereni]

12.5 ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる。