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福島復興指針:除染に国費、閣議決定 来年度300億円 | 毎日新聞
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福島復興指針:除染に国費、閣議決定 来年度300億円 | 毎日新聞
原子力災害対策本部の会合であいさつする安倍晋三首相(左列中央)=首相官邸で2016年12月20日... 原子力災害対策本部の会合であいさつする安倍晋三首相(左列中央)=首相官邸で2016年12月20日午前10時23分、川田雅浩撮影 政府は20日、東京電力福島第1原発事故からの新たな福島復興指針を、閣議決定した。福島県の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費投入に転換。来年度予算に除染費用として約300億円を計上し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。安倍晋三首相は「地元の要望や与党提言を踏まえ、政策を具体化した」と述べたが、事実上の東電救済になり批判が出そうだ。 政府は来年度から帰還困難区域(2012年時点の被ばく線量が年50ミリシーベルト超)の一部に除染やインフラ復旧を優先的に進める復興拠点を整備し、5年後をめどにした避難指示解除を目指している。