社説：岐路の安倍政権 憲法改正 首相主導の日程は崩れた | 毎日新聞

もはや安倍晋三首相が憲法改正を主導できるような政治環境にはない。首相に必要なのはその自覚だ。 首相は内閣改造時の記者会見で改憲の進め方について「スケジュールありきではない」と答えた。２０２０年の改正憲法施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を出す日程が険しくなったことの反映だろう。「私は一石を投じた。党主導で進めてもらいたい」と弁解もした。 改造直後の毎日新聞世論調査で内閣支持率は３５％だった。７月調査の２６％から若干持ち直したものの、長期政権のおごりが目立った首相に対する国民の不信感はなお強い。 首相は改造内閣の姿勢として「経済最優先」を掲げ「政権を奪還した時の原点に立ち返る」と表明した。 気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ。 今回も経済で得点を稼ぎ、支持率の「貯金」ができれば、それを改憲の「資金」に振

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しばらく改憲は諦めれ、と。「これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返し」／「まずは憲法論議を従来の与野党協調路線に戻すべきだ。」知らんがな