社説：受動喫煙防止の厚労省案 これでは健康増進が泣く | 毎日新聞

厚生労働省は他人のたばこの煙を吸うことによる被害を防ぐための新たな健康増進法改正案を公表した。 飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年３月の改正案から大幅に後退した。国際的な標準からもほど遠く、これで「健康増進」になるとは思えない。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会と世界保健機関（ＷＨＯ）から「たばこのない五輪」を日本政府は求められている。通常国会への法案提出を目指すが、本来の厳しい対策へと立ち戻るべきだ。 飲食店について、当初の厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」としていた。ところが、飲食店業界や自民党内から反対論が噴出し、昨年３月の改正案では延べ床面積３０平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認める内容へ後退した。 この妥協案に対しても自民党内の批判が強く、法案はまとまらない状態に陥っていた。 今回の案では「既存の小規

[privates]

マスクしながらタバコ吸う奴がいる。自分はインフルに掛かりたくないが、受動喫煙を屁とも思ってない。そんな奴らを救う必要あるのか？

[Barton]

いいぞ！　もっと言ったれ。世界の潮流より、一部の利権議員に簡単に屈する腰抜け厚労省だからな。