くらしナビ・カルチャー：埋蔵文化財専門職員 考古学支える「花形」、減少の一途 採用ミスマッチ、解消を | 毎日新聞

文化庁や自治体、「職場説明会」や人材育成策 行政や公益法人で埋蔵文化財の発掘調査や保存活用を担う「埋蔵文化財専門職員」が苦境に立たされている。「考古学技師」などと呼ばれる花形で、ひと昔前は正職員の座を射止めるのは難関だった。しかし近年、職員を募集しても応募者が少なく、合格者が出なかったり、内定を辞退されたりする“採用不調”が全国で相次ぐ。職員の世代交代が進む中、蓄積された知識や技術の継承が危ぶまれる事態だ。いったい何が起きているのか。【林由紀子】 文化庁によると、開発に伴う発掘調査を行政が手掛けるようになったのは、東京オリンピックが開かれた１９６４年以降という。その後、高度経済成長やバブル経済を背景に、開発事業の増加に合わせて組織や人員などの体制整備が進んだ。６５年に全国でわずか８人だった埋蔵文化財専門職員は、ピーク時の２０００年には７１１１人に。発掘調査費も９７年、最高額の約１３２１億円