公文書クライシス：官房機密費 使途文書、５年で廃棄 識者「一定期間後公開を」 | 毎日新聞

官房長官が情報収集などに使うとされる内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を記した文書の一部が、５年保存された後に廃棄される運用になっていることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の情報公開請求で明らかになった。国は官房機密費について「高度な政策的判断で機動的に使用している」と説明しており、識者は「廃棄せず、一定期間が過ぎれば公開の対象にすべきだ」と批判している。 同法人の三木由希子理事長は、官房機密費のうち「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の使途などを記した文書ファイルの名称を情報公開請求した。内閣官房は文書ファイル名は「その他内閣庶務関係」で、保存期間５年であることを明らかにした。

[sarutoru]

>官房機密費のうち「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の使途などを記した文書ファイルの名称を情報公開請求…内閣官房は文書ファイル名は「その他内閣庶務関係」で、保存期間５年であることを明らかに